ホームページ制作に使える補助金|小規模事業者持続化補助金などの使い方と注意点
小さな会社やお店がホームページ制作に使える補助金の代表は、小規模事業者持続化補助金です。ただしホームページの費用だけでは申請できず、ほかの販路開拓の経費と組み合わせる必要があり、ホームページ分の補助金は30万円(税込)まで。補助金は後払いで、交付決定の前に発注した分は対象になりません。

ホームページ制作に使える補助金の代表は「小規模事業者持続化補助金」です
小さな会社やお店がホームページ制作に使える補助金の代表は、小規模事業者持続化補助金です。ただし、ホームページの費用(ウェブサイト関連費)だけでは申請できず、チラシや設備などほかの販路開拓の経費と組み合わせる必要があります。ホームページの分として受け取れる補助金は、最大30万円(税込)までです。
補助金は「もらえるお金」ですが、審査があって不採択になることもあり、受け取れるのは事業が終わったあとの後払いです。申請から入金までには1年以上かかることもあります。使う前に、仕組みと注意点を知っておくことが大切です。
この記事の制度の内容は、2026年10月2日に、小規模事業者持続化補助金の事務局(商工会議所地区・商工会地区)のホームページと、第20回公募の公募要領(第8版、2026年7月21日)、デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領で確かめたものです。補助金の内容は公募の回ごとに変わります。申請するときは、必ず最新の公募要領を確かめてください。
ホームページ制作に関係する主な補助金
ホームページ制作に関係する国の補助金は、主に次の2つです。名前が似ていても、使い道と仕組みがまったく違います。
| 補助金 | どんな費用が対象か | ホームページとの関係 |
|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠) | 経営計画に沿った販路開拓などの取り組みの経費。機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費 | ウェブサイト関連費として、ホームページの制作や更新の費用を計上できる。ほかの経費と一緒に申請する |
| デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金) | 事務局に登録されたITツール(ソフトウェア、クラウドの利用料など)の導入費用 | 登録されたITツールを、登録された支援事業者を通じて導入する仕組み。ホームページを作ること自体を目的にした制度ではない |
このほか、都道府県や市区町村が、地域の事業者向けに独自の補助金を用意していることがあります。対象になる経費や金額、募集の時期は自治体ごとにまったく違うので、地域の商工会・商工会議所や、自治体のホームページで確かめてください。
国の補助金と自治体の補助金を、同じ経費に重ねて使えるかどうかも制度ごとに違います。小規模事業者持続化補助金の公募要領では、同じ取り組みについて国のほかの補助金と重ねて受け取ることはできないとされ、自治体が国の補助金を使って行う制度もこれに含まれます。ほかの補助金を受けている、または受ける予定の場合は、双方の事務局に前もって確かめるよう書かれています。
小規模事業者持続化補助金には、一般型・通常枠のほかに、創業して間もない事業者向けの「創業型」などの類型もあります。一般型・通常枠と創業型は重ねて申請できないと公募要領に書かれています。
小規模事業者持続化補助金の基本
小規模事業者持続化補助金は、従業員の少ない事業者が、自分で経営計画を立てて取り組む販路開拓の費用の一部を国が補助する制度です。第20回公募の公募要領では、次のように定められています。
| 項目 | 内容(第20回公募) |
|---|---|
| 対象になる事業者 | 常時使用する従業員が、商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)は5人以下、宿泊業・娯楽業は20人以下、製造業その他は20人以下の事業者など |
| 補助率 | 対象経費の3分の2(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は4分の3) |
| 補助上限 | 50万円。インボイス特例の対象なら50万円、賃金引上げ特例なら150万円、両方なら200万円を上乗せ |
| 申請の方法 | 電子申請のみ。GビズIDプライムのアカウントが必要 |
| 必要な書類の例 | 経営計画、補助事業計画、地域の商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書など |
たとえば、対象経費が45万円なら、その3分の2の30万円が補助金の額になります。残りの15万円は自己負担で、しかも最初は全額を自分で支払い、あとから補助金を受け取る形です。
インボイス特例の条件
補助上限が50万円上乗せされるインボイス特例は、2021年9月30日から2023年9月30日までの課税期間に一度でも免税事業者だった事業者、または2023年10月1日以降に創業した事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者が対象です。賃金引上げ特例とあわせて、補助事業が終わった時点で条件を満たしていないと、上乗せ分だけでなく補助金全体が受け取れなくなると公募要領に書かれています。当てはまるかどうかは、申請の前に公募要領の該当ページでくわしく確かめてください。

ホームページの費用は「ウェブサイト関連費」で、上限は30万円です
小規模事業者持続化補助金で、ホームページの制作にかかる費用は「ウェブサイト関連費」として申請します。第20回公募の公募要領では、次のように決められています。
- 販路開拓のためのウェブサイトやECサイト、システムなどの開発、構築、更新、改修、運用にかかる経費が対象
- ウェブサイト関連費だけでは申請できない。必ずほかの経費と一緒に申請する
- ウェブサイト関連費として申請できる補助金の額は、30万円(税込)まで
- 契約期間が補助事業の期間を越えるソフトウェアの使用権を買う場合は、補助事業の期間の分だけが対象になる
- 50万円(税抜き)以上でウェブサイトを作ると「処分制限財産」になり、補助金を受け取ったあとも一定の期間(通常は5年間)、勝手に廃棄したり目的外に使ったりできない場合がある
- 補助事業の期間内に公開・運用まで至らなかったホームページは対象にならない
つまり、ホームページだけを作りたい場合でも、チラシなどの広報、設備、展示会への出展など、販路を広げるためのほかの取り組みと組み合わせた計画が必要になります。「新しい商品を売り出すために、チラシを配り、その受け皿として商品を紹介するホームページを作る」のように、取り組み全体の筋が通っていることが大切です。
対象にならない費用にも気をつけます
公募要領では、補助の対象にならない経費も決められています。たとえば、交付決定の前に発生した経費、補助事業の期間内に支払いが終わっていない経費(クレジットカードや分割払いの場合は、期間内に口座からの引き落としが終わっている必要がある)、売上や契約数に応じて払う成功報酬型の費用、コンサルティングやアドバイスの費用(インボイス制度対応の専門家への相談費用を除く)などです。
第20回公募のスケジュール
2026年10月2日時点で公表されている、小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)第20回公募の予定は次のとおりです。予定は変わる場合があると公募要領に書かれています。
| 手続き | 日付 |
|---|---|
| 公募要領の公開 | 2026年5月27日(第8版は2026年7月21日) |
| 申請の受付開始 | 2026年11月5日 |
| 事業支援計画書の発行の受付締切 | 2026年12月4日 |
| 申請の受付締切 | 2026年12月15日 17時 |
| 採択の発表 | 2027年3月ごろの予定 |
| 補助事業を終える期限 | 2028年3月31日 |
事業支援計画書は、地域の商工会・商工会議所に発行してもらう書類です。申請の締切より前に、発行の受付が締め切られます。公募要領では、締切後の発行はどんな理由があってもできないとされているので、早めに相談しましょう。次の回の予定は、第20回の受付締切のあとに案内されると書かれています。
申請から補助金が振り込まれるまでの流れ
小規模事業者持続化補助金は、申請してから補助金が振り込まれるまで、いくつもの手続きがあります。公募要領に書かれている流れを、ホームページ制作に当てはめると次のようになります。
- 01
GビズIDプライムのアカウントを取る。取得には時間がかかることがあるので、最初に済ませる
- 02
経営計画と補助事業計画を自分で作る。ホームページで誰に、何を売り、売上をどう増やすかを書く
- 03
地域の商工会・商工会議所に、事業支援計画書の発行を頼む
- 04
電子申請で申請する
- 05
採択されたら、見積書などを出し、交付決定を受ける。公募要領では、採択の発表から交付決定までおおむね1〜2か月かかる場合があるとされている
- 06
交付決定の日以降に、ホームページ制作を発注し、作り、公開し、支払う
- 07
事業が終わったら実績報告書と経理の書類を出し、補助金の額が確定したあとに請求して、補助金が振り込まれる
- 08
事業が終わってから1年後の状況を報告する
計画には「ホームページで何を増やすか」を書きます
公募要領では、申請のときに、市場やお客様のニーズの分析、営業の方針などの根拠とあわせて、売上高や売上総利益がどれだけ増えるかを補助事業計画に書くよう求めています。「ホームページが古いので新しくしたい」だけでは、販路開拓の計画になりません。「近くで探す新しいお客様に向けて、予約の入口になるページを作る」「新しい商品をチラシと展示会で知らせ、ホームページで注文を受ける」のように、誰に、何を、どう売るのかを、自分の言葉で書きましょう。商工会・商工会議所に相談すると、計画の組み立てについて助言を受けられます。
補助金でホームページを作るときの注意点
補助金でホームページを作るときにいちばん気をつけたいのは、交付決定の前に発注や支払いをしないことです。交付決定の前に発生した経費は対象になりません。急いで作りたい事情がある場合は、補助金を待つかどうかを先に決めておきましょう。
- 補助金は後払い。制作費をいったん全額払える資金を用意しておく
- 審査があり、不採択になることもある。申請額から減額されることもある
- 計画は自分で考えて書く。公募要領では、事業者自らが検討した記載が見られない場合は不採択や交付決定の取消しになるとされている
- 申請書づくりを外部に手伝ってもらった場合は、相手と支払う金額を申請書に書く。書かなかった場合は虚偽の報告として扱われる
- 公募要領は、内容とかけ離れた「高額なアドバイス料金」を請求する業者に注意するよう呼びかけている
- GビズIDのIDやパスワードを、手伝ってくれる人や業者に教えてはいけない
- ホームページ制作の見積書は内訳がはっきりしたものをもらう。公募要領では、支出の内容が不明確なものは認められず、見積もりに複数の項目が含まれる場合は内訳を示すよう求めている
「補助金で実質無料」という勧誘には気をつけます
公募要領では、購入額の一部や全額を払い戻して自己負担を減らしたり無料にしたりする売り方(キャッシュバックなど)は、補助金の目的に反する行為とされています。「補助金を使えば実質0円で作れます」という勧誘を受けたときは、その仕組みが公募要領に反していないかを確かめましょう。また、事務局は、事務局を名乗る不審な勧誘についても注意を呼びかけています。
補助金に関する手続きで迷ったときは、まず地域の商工会・商工会議所に相談するのが確実です。申請書の書き方を代わりに決めてもらうことはできませんが、制度の決まりや、計画の考え方について助言を受けられます。
月額制のホームページと補助金の関係
月額制のホームページの費用が補助の対象になるかどうかについて、第20回公募の公募要領には「月額制のサービスは対象」「対象外」といった個別の書き方はありません。公募要領から読み取れるのは、次の一般的な決まりまでです。
- ウェブサイト関連費には、ウェブサイトの「運用」にかかる経費も含まれると書かれている
- 対象になる経費は、交付決定の日以降に発生し、補助事業の期間中に支払いが終わったものに限られる
- 契約期間が補助事業の期間を越えるソフトウェアの使用権は、補助事業の期間の分だけが対象になる
そのため、月額制のサービスを補助金の計画に入れたい場合は、見積書を用意して、事務局か地域の商工会・商工会議所に、対象になるか、なる場合はどの範囲かを申請の前に確かめてください。対象になるとしても、交付決定より前の月の分は対象になりません。

補助金を待たずに始めるという選び方
第20回公募の予定どおりに進むと、2026年12月に申請し、2027年3月ごろに採択が発表され、交付決定を受けてからようやくホームページを発注できる流れになります。今すぐ集客を始めたい場合は、補助金を待つより、初期費用の小さい方法で先に始めるほうが早いこともあります。
Site-Factory の月額制ホームページは、初期制作費0円、初期設定費30,000円(税込33,000円)、5ページまでのプランなら月7,000円(税込7,700円)です。契約から公開までは通常10営業日で、検索・Googleマップ・AI 検索に最初から対応した作りで納品します。申し込みから3営業日以内にデザイン案を3つ無料で作るので、補助金を使うかどうかを考えながら、どんなホームページになるかを先に見ておくこともできます。
よくある質問
ホームページの制作費だけで補助金を申請できますか?
小規模事業者持続化補助金では、ウェブサイト関連費だけでの申請はできません。チラシなどの広報費や、展示会への出展、設備など、販路開拓のためのほかの経費と一緒に申請する必要があります。
補助金でもらえるのは、いくらまでですか?
第20回公募では、補助率は3分の2、補助上限は50万円(特例に当てはまれば上乗せあり)です。そのうちウェブサイト関連費として申請できる補助金の額は30万円(税込)までです。
先にホームページを作って、あとから補助金を申請できますか?
できません。対象になるのは交付決定の日以降に発生し、補助事業の期間中に支払いが終わった経費です。交付決定より前に発注や支払いをした分は、補助の対象になりません。
月額制のホームページは補助金の対象になりますか?
第20回公募の公募要領には、月額制のサービスについての個別の書き方はありません。ウェブサイトの運用の経費も対象に含まれるとされていますが、交付決定後に発生し期間内に支払った分に限られます。対象になるかどうかは、見積書を持って事務局か地域の商工会・商工会議所に確かめてください。



