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不動産会社のホームページに必要なもの|物件情報と問い合わせを増やす作り

不動産会社のホームページに必要なのは、今取引できる物件の正しい情報と、「この会社に頼みたい」と思ってもらう理由です。物件の検索はポータルサイトが得意なので、自社のホームページでは地域へのくわしさ、担当者、売却や管理の進め方を伝え、目的ごとに問い合わせの入口を分けると相談が増えます。

不動産会社のホームページに必要なもの|物件情報と問い合わせを増やす作り

不動産会社のホームページに必要なのは「物件」と「この会社に頼む理由」です

不動産会社のホームページに必要なものは、大きく2つです。一つは、新しく正しい物件情報。もう一つは、ポータルサイトで同じ物件を見た人に「この会社に問い合わせよう」と思ってもらう理由です。物件の数ではポータルサイトにかないませんが、地域へのくわしさ、担当者の人柄、売る人・貸す人への提案力は、自社のホームページでしか伝えられません。

家を買う、借りる、売るという決断は、何度も経験するものではありません。だからこそ、問い合わせの前に会社のことを調べる人は少なくありません。ホームページがない、あっても物件が古いままだと、その時点で候補から外れてしまいます。

この記事では、不動産のホームページに載せるべきページと情報、物件情報の載せ方、宅地建物取引業法や不動産の表示に関する公正競争規約といった広告の決まり、そして問い合わせを増やす作り方を順に説明します。

ポータルサイトと自社のホームページは、役割が違います

不動産のポータルサイトは「物件を探している人に見つけてもらう場所」、自社のホームページは「会社を知って選んでもらう場所」です。どちらか一方ではなく、両方を組み合わせるのが一般的です。

比べるところポータルサイト自社のホームページ
見つけてもらう力強い。エリアや条件で探す人が集まっている地域名と「売却」「管理」などの言葉で検索する人、Googleマップから来る人が中心
伝えられること物件の条件と写真が中心で、会社ごとの違いは伝わりにくい会社の考え方、担当者、地域の情報、売却や管理の進め方まで伝えられる
比べられ方同じ物件を複数の会社が載せていることがあり、条件で比べられる自社だけの情報として、じっくり読んでもらえる
得意な仕事買いたい人・借りたい人の集客売りたい人・貸したい人(オーナー)からの相談、地域の信頼づくり

特に、売却や賃貸管理の相談は、物件を探す人と違ってポータルサイトでは見つけてもらいにくい仕事です。「地域名 不動産売却」「地域名 賃貸管理」と検索した人に、自社のホームページで考え方と実績を伝えられるかどうかが分かれ目になります。売却の相談は金額が大きく、家族で話し合ってから連絡する人も多いため、何度か読み返してもらえるくわしいページが、そのまま会社の営業担当の代わりになります。

不動産会社のホームページに必要なページと情報

不動産会社のホームページには、物件のページのほかに、会社を信頼してもらうためのページが必要です。最低限、次のページをそろえておくと、問い合わせの前に知りたいことに答えられます。

ページ載せること
トップページどの地域で、どんな仕事(売買・賃貸・管理)が得意かを最初の一文で。おすすめの物件と、相談の入口
物件一覧・物件詳細価格・賃料、所在地、交通、面積、間取り、築年月、取引態様、写真、情報の更新日
売却・査定売却の流れ、査定の方法、かかる費用、相談の入口
賃貸管理(オーナー向け)管理の範囲、入居者募集の進め方、報告の方法
スタッフ紹介顔写真、資格、担当エリア、得意な仕事、ひとこと
会社概要会社名、所在地、宅地建物取引業の免許番号、所属団体、営業時間、定休日、地図
よくある質問初期費用、内見の方法、ローンの相談、売却にかかる期間の考え方など
お問い合わせ物件の問い合わせ、来店予約、売却査定を分けたフォーム

「地域の情報」は、会社の強みになります

学区、スーパーや病院までの道のり、坂の多さ、地域の行事など、地元の会社だからこそ書ける情報は、ポータルサイトにはない価値です。地域ごとの紹介ページを作っておくと、「地域名 住みやすさ」のように物件以外の言葉で探している人にも見つけてもらえます。

スタッフ紹介は、問い合わせのハードルを下げます

不動産の問い合わせをためらう理由の一つは、「しつこく営業されたらどうしよう」という不安です。スタッフの顔写真と、どんなお客様を担当してきたか、仕事で大切にしていることを本人の言葉で載せておくと、問い合わせる前から相手の顔が分かり、不安がやわらぎます。宅地建物取引士などの資格や、担当しているエリアも書いておきましょう。売却や相続のように、家族の事情に関わる相談ほど、「この人なら話せそう」という印象が決め手になります。

物件情報は「新しさ」と「くわしさ」で選ばれます

不動産のホームページで物件情報を載せるとき、いちばん大事なのは、今取引できる物件だけが、正しい情報で載っていることです。問い合わせた物件がすでに決まっていた、という経験は、その会社への信頼を大きく下げます。

  • 成約した物件は、その日のうちに非公開にする。「成約済み」として実績に残す場合は、問い合わせのボタンを外し、物件の募集ではないことがはっきり分かる形にする
  • 情報を登録した日、または最後に更新した日と、次に更新する予定日を見やすい場所に書く
  • 写真は、外観、玄関、各部屋、水回り、収納、ベランダからの眺め、周辺の道の順にそろえる
  • 間取り図には、方角と、各部屋の広さを入れる
  • 周辺の施設は、名前と道のりの距離を書く。「すぐ近く」のようなあいまいな書き方は避ける
  • 取引態様(売主か、代理か、仲介か)を、物件ごとにはっきり書く

物件の数が多い会社では、物件管理のシステムとホームページを連携させ、一度の入力でポータルサイトと自社のページの両方に反映させる方法もあります。数件の物件を丁寧に紹介したい会社なら、ブログのように一件ずつページを作る形でも十分です。

スマートフォンでホームページを見ているイメージ

不動産のホームページで守る広告の決まり

不動産会社のホームページは、法律と業界の決まりのうえでは「広告」です。宅地建物取引業法と、不動産の表示に関する公正競争規約(不動産公正取引協議会連合会が定める業界の自主ルール)の両方が、ホームページの物件情報にも当てはまります。主なものを紹介します。くわしくは、必ず各団体の公式の資料で確かめてください。

宅地建物取引業法の決まり

条文内容
誇大広告等の禁止(第32条)物件の所在、規模、形質、利用の制限、環境や交通の便利さ、価格や支払い方法などについて、事実と著しく違う表示や、実際より著しく良い・有利だと思わせる表示をしてはいけない
広告の開始時期の制限(第33条)工事が終わる前の物件は、開発許可や建築確認などを受けたあとでなければ広告してはいけない
取引態様の明示(第34条)広告するときに、自社が売主なのか、代理なのか、仲介なのかを明らかにする

公正競争規約の決まり

  • おとり広告の禁止。存在しない物件、成約済みなど取引できない物件、取引する気のない物件を載せてはいけない。ホームページに載せた広告も対象になる
  • 不動産公正取引協議会連合会の「おとり広告ガイドライン」では、ネットの物件情報は最長でも2週間ごとに更新し、その間に契約済みと分かった物件はすぐに削除するよう求めている
  • 同じガイドラインでは、情報を登録した日(または直前の更新日)と次の更新予定日を、広告の上の方など見やすい場所に書くよう求めている
  • 「新築」と書けるのは、工事が終わってから1年未満で、まだ誰も住んだことのない建物
  • 徒歩の時間は、道のりの距離80メートルを1分として計算し、1分未満の端数は1分に切り上げる
  • 「最高」「格安」「日本一」のような言葉は、裏付けとなる根拠がない限り使えない

ホームページを作るときは、物件ページのひな形にあらかじめ「取引態様」「情報登録日・更新日」「次回更新予定日」の欄を入れておくと、書き忘れを防げます。

問い合わせを増やすホームページの作り

不動産会社のホームページで問い合わせを増やすには、問い合わせる理由ごとに、入口を分けて分かりやすく置くことが大切です。「物件のことを聞きたい人」「家を売りたい人」「来店して相談したい人」では、聞きたいことも、入力できる内容も違います。

  1. 01

    物件ページの下に、その物件についての問い合わせボタンを置く。物件名が自動で入る形にすると、入力の手間が減る

  2. 02

    売却査定のフォームは、住所、物件の種類、広さ、築年数、連絡方法くらいの、最小限の項目から始める

  3. 03

    来店予約のフォームでは、希望日時と、相談したい内容を選べるようにする

  4. 04

    スマートフォンの画面の下に、電話・LINE・メールのボタンを固定する

  5. 05

    問い合わせのあと、何日以内に、どんな方法で連絡が来るのかを、フォームの近くに書いておく

オンラインで相談できることも伝えます

国土交通省の発表のとおり、2022年5月18日から、重要事項説明書や契約の書面を、紙ではなく電子の書面で渡せるようになりました。テレビ電話などを使った重要事項説明(IT重説)とあわせて、遠方の人や忙しい人とも取引を進めやすくなっています。自社で対応している場合は、ホームページに「オンラインでのご相談・ご説明に対応しています」と書いておくと、遠くから住み替えを考えている人にも選んでもらいやすくなります。

よくある質問で、問い合わせ前の迷いを減らします

「初期費用はいくらくらいかかりますか」「査定をしたら必ず売らないといけませんか」「土日でも内見できますか」といった質問は、問い合わせの前に多くの人が気にすることです。ホームページのよくある質問に、結論から短く答えておくと、迷っている人の背中を押せます。電話で同じ説明をくり返す手間も減り、検索や AI の答えでも内容が伝わりやすくなります。

売買・賃貸・管理で変わる打ち出し方

不動産会社のホームページは、どの仕事にいちばん力を入れたいかで、トップページの見せ方が変わります。すべてを同じ大きさで並べるより、主力の仕事を最初に見せたほうが、訪れた人に伝わります。

主力の仕事打ち出し方の例
売買の仲介おすすめ物件と、住宅ローンや諸費用の説明、購入までの流れを分かりやすく
売却査定の方法、売却の流れ、売るまでの期間の考え方、担当者の顔。査定の入口をどのページにも置く
賃貸の仲介エリアごとの物件、初期費用の内訳、内見の予約方法、入居までの流れ
賃貸管理オーナー向けのページを独立させる。管理の範囲、空室対策の考え方、毎月の報告の内容
土地活用・相続相談の流れと、連携している専門家(税理士・司法書士など)の範囲を書く
相談の打ち合わせのイメージ

不動産のホームページの作り方と、選ぶときの目安

不動産会社のホームページの作り方は、物件の数と、誰が更新するかで選びます。

作り方向いている会社気をつけたいこと
物件管理システムに付いているホームページ物件数が多く、ポータルサイトへの一括掲載も行うデザインが似通いやすく、会社の個性を出しにくい場合がある
制作会社に一から作ってもらう会社の強みや地域の情報をしっかり伝えたい物件や会社情報の更新を誰が、いくらで行うかを先に決めておく
月額制のホームページ初期費用を抑えて、会社の顔となるページを整えたい物件の数が多い場合は、物件の載せ方を事前に確かめる

物件の検索はポータルサイトや物件管理システムに任せ、自社のホームページでは会社の紹介、売却・管理の相談、地域の情報、おすすめの物件に絞る、という分け方も現実的です。どの作り方でも、Googleビジネスプロフィールの会社情報と、ホームページの会社概要は一字一句そろえておきましょう。

作り方を選ぶときは、物件ページのひな形に、取引態様や情報の更新日の欄を入れられるか、成約した物件をすぐに非公開にできるかも確かめておきましょう。広告の決まりを守りやすい作りかどうかは、毎日の手間とトラブルの防ぎやすさに直結します。スマートフォンで物件の写真がきれいに表示されるか、問い合わせフォームが入力しやすいかも、公開の前に実際に触って確かめるのがおすすめです。

会社の顔になるホームページを月額で持つ方法

売却や管理の相談を増やしたい不動産会社には、会社の考え方と担当者が伝わり、すぐに直せるホームページが向いています。

Site-Factory の月額制ホームページは、初期制作費0円、初期設定費30,000円(税込33,000円)です。10ページまでのプランなら月11,000円(税込12,100円)で、会社紹介、売却・査定、賃貸管理、スタッフ紹介、よくある質問などのページをそろえられます。検索・Googleマップ・AI 検索に最初から対応した作りで、営業時間や会社情報の変更は LINE で頼めます。申し込みから3営業日以内に、オリジナルのデザイン案を3つ無料で作ります。

よくある質問

ポータルサイトに載せていれば、自社のホームページはいりませんか?

買いたい人・借りたい人を集めるだけなら、ポータルサイトでも多くの問い合わせを受けられます。ただ、売却や賃貸管理の相談は、会社の考え方や担当者を見て決める人が多いため、自社のホームページがあると有利です。問い合わせる前に会社を調べる人への受け皿にもなります。

成約した物件は、実績として載せたままでもいいですか?

募集中の物件と同じ形で載せ続けると、おとり広告にあたるおそれがあります。実績として紹介するなら、物件の募集ではないことがはっきり分かる形にし、問い合わせのボタンも外しましょう。迷う場合は、地域の不動産公正取引協議会に確かめるのが確実です。

物件ページに必ず書くことは何ですか?

物件の種類によって必要な項目が決められています。宅地建物取引業法では取引態様の明示が求められ、公正競争規約ではインターネット広告について、情報登録日または直前の更新日と、次回の更新予定日の表示などが求められています。物件の種類ごとの項目は、不動産公正取引協議会連合会の資料で確かめてください。

売却の相談を増やすには、何から始めればいいですか?

売却の流れと査定の方法をくわしく書いたページを作り、どのページからも査定の相談に進めるようにするのが第一歩です。担当者の顔と、地域のどのあたりにくわしいかを書いておくと、「この人に相談したい」と思ってもらいやすくなります。

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