2024年4月から、相続登記は3年以内の義務になりました
3年以内に名義の変更を
不動産を相続したと知った日から3年以内に、名義を変える登記をしなければなりません。正当な理由なく放っておくと、10万円以下の過料の対象になります。
前の相続も対象です
義務化の前に亡くなった方の不動産も対象です。その場合の期限は2027年3月31日まで。「父の代からそのまま」という家や土地も、今のうちに手をつけておくと、あとの世代が困りません。
古い名義のままだと
名義が古いままの不動産は、売ることも、担保に入れて借りることもできません。年数がたつほど相続人が増え、話し合いに加わる人が多くなります。
お任せいただける範囲
相続登記だけのご依頼も、相続の手続き全体のご依頼も承ります。
相続登記
- 戸籍・除籍・住民票の取り寄せ
- 相続人の確定と相続関係説明図の作成
- 遺産分割協議書の作成
- 法務局への登記の申請
- 登記が済んだあとの登記識別情報(権利証)のお渡し
相続手続きのおまかせ(遺産承継)
登記に加えて、銀行・証券会社・保険会社の手続きをまとめて代わりに行います。
- 預貯金の解約と払い戻し
- 株式・投資信託の名義変更や解約
- 財産目録の作成
- 相続人の皆さまへの分配
平日に何度も窓口へ行けない方、相続人が県外にいる方に選ばれています。
相続放棄
亡くなった方に借金があったときは、家庭裁判所に相続放棄を申し立てます。期限は相続を知った日から3か月です。迷っているうちに期限が近づくことが多いので、早めにご相談ください。
費用の例
郡山市内の実家(土地1筆・建物1棟、固定資産評価額 1,200万円)を、相続人3名のうち長男が相続した場合です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 司法書士の報酬(相続登記) | 66,000円 |
| 戸籍・住民票などの取得(代行手数料込み) | 12,800円 |
| 登録免許税(評価額の0.4%) | 48,000円 |
| 登記事項証明書・郵送費 | 3,200円 |
| 合計 | 130,000円 |
預貯金の解約までまとめてご依頼の場合は、遺産承継の報酬 220,000円〜となります。総額はご相談のときにお見積りします。
手続きの流れ
- 1
無料相談で、亡くなった方と相続人、不動産のことを伺います
- 2
戸籍を取り寄せ、相続人を確定します
- 3
不動産と預貯金を調べ、財産目録にまとめます
- 4
話し合いの内容をもとに、遺産分割協議書を作ります
- 5
相続人の皆さまに署名と実印の押印をいただきます
- 6
法務局へ登記を申請し、銀行などの手続きを進めます
- 7
新しい権利証と書類一式をお渡しします
相続登記だけなら、ご依頼から1か月半ほどで終わることが多いです。
こんなご相談も承ります
相続人のなかに連絡のとれない人がいる
戸籍の附票から今の住所を調べ、お手紙を出すところからお手伝いします。
相続人が県外や海外に住んでいる
協議書は郵送で取り交わせます。海外にお住まいの方は、現地の領事館でのサイン証明の取り方をご案内します。
祖父母の代から名義が変わっていない
相続が二代、三代と重なっていても、戸籍をさかのぼって相続人を確定できます。
相続人に認知症の方がいる
成年後見の申立てから、後見人が加わる遺産分割まで、順を追って進めます。
解決事例
30年前の祖父名義の土地を、孫世代で相続登記
祖父、父と二代続けて名義が変わっていなかった土地です。戸籍をたどって相続人を確定し、県外の4名とは郵送で協議書を取り交わしました。期間は5か月、報酬は198,000円でした。
実家の相続と預貯金の解約をまとめて
お母様が亡くなり、ご長男からのご依頼です。実家の登記と、3つの銀行の口座の解約、分配までを2か月半で終えました。
借金が見つかり、3人そろって相続放棄
お父様の死後に消費者金融からの通知が届き、ご相談に来られました。期限まで残り3週間でしたが、ご兄弟3名分の申立てを済ませ、全員の放棄が認められました。
よくある質問
何年も前に亡くなった親の家でも、今から登記できますか
できます。何十年前の相続でも、戸籍をさかのぼって手続きできます。義務化の前の相続は、2027年3月31日までに登記を済ませれば過料の対象になりません。
相談に行くとき、何を持っていけばよいですか
固定資産税の納税通知書と、お手元にある戸籍や権利証があればお持ちください。何も揃っていなくても、お話を伺って必要な書類をお伝えします。
相続人どうしで話がまとまっていなくても相談できますか
できます。司法書士はどなたか一方の味方として交渉することはできませんが、法律で決まった分け方や、協議書の作り方をご説明すると、話し合いが進むことが多いです。争いになっているときは、弁護士をご紹介します。
相続税の申告も頼めますか
相続税の申告は税理士の仕事です。申告が必要な財産額のときは、提携している税理士と一緒に進めます。
お問い合わせ
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