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トップ / 制度と受入れ / 3制度の比較

技能実習・特定技能・育成就労の違いを、1枚の表で確認できます

3つの制度の目的・在留期間・転籍・日本語要件を1つの表にまとめました。2027年4月の切り替えに向けて、御社に合う制度を考える手がかりにしてください。

2027年4月から、技能実習は育成就労に切り替わります

育成就労は技能実習の後継として、2027年4月1日に始まる制度です。施行日前の準備として、監理支援機関の許可申請は2026年4月15日から受け付けています。技能実習から育成就労への移行は、2027年3月31日までに計画の認定を申請し、2027年6月30日までに受け入れを始めれば、技能実習生としての入国扱いになります。

3制度を目的・期間・転籍の3点で比べると、こうなります

表は横にスクロールできます

項目技能実習特定技能育成就労
目的技能の修得による国際協力人材不足分野の労働力確保人材の育成と確保の両立
在留期間最長5年(1号〜3号)1号は最長5年、2号は上限なし原則3年(相当の理由で最大4年)
転籍・転職原則不可同一分野内で可能本人意向の転籍は就労開始から1〜2年を経過すると可能
対象分野92職種169作業19分野17分野(自動車運送業・航空を除く)
日本語要件入国時の要件なし、入国後講習で学ぶ分野によりJFT-BasicまたはN4程度就労開始時A1相当、段階ごとに引き上げ
監理・支援する機関監理団体登録支援機関監理支援機関

育成就労の転籍の待機期間は、介護・建設・造船舶用・自動車整備・外食・工業製品製造・飲食料品製造・資源循環の8分野は2年、ほかの分野は1年です。

介護職種は、日本語の基準が制度によって変わります

技能実習は入国時にN4程度(2年目でN3程度)が要件です。特定技能は技能評価試験と日本語試験(JFT-BasicまたはN4以上)に合格する必要があります。育成就労は就労開始時にA1相当、1年経過時にA2.2相当以上の学習計画が求められます。当組合の提携送出機関では、技能実習・育成就労のどちらでも、送出し時点でN3レベルの日本語と介護の基本実技を学んだ人材をご紹介できます。

どの制度を選ぶかは、受け入れる職種と期間で決まります

長く同じ人に働いてもらいたい職種や、転籍の少なさを重視する場合は技能実習からの移行(育成就労)が、即戦力としてすぐ現場に入ってほしい場合は特定技能が向きます。御社の職種がどちらに当たるかは、無料相談で確認できます。

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