トップ / 制度と受入れ / 3制度の比較
3つの制度の目的・在留期間・転籍・日本語要件を1つの表にまとめました。2027年4月の切り替えに向けて、御社に合う制度を考える手がかりにしてください。

育成就労は技能実習の後継として、2027年4月1日に始まる制度です。施行日前の準備として、監理支援機関の許可申請は2026年4月15日から受け付けています。技能実習から育成就労への移行は、2027年3月31日までに計画の認定を申請し、2027年6月30日までに受け入れを始めれば、技能実習生としての入国扱いになります。
表は横にスクロールできます
| 項目 | 技能実習 | 特定技能 | 育成就労 |
|---|---|---|---|
| 目的 | 技能の修得による国際協力 | 人材不足分野の労働力確保 | 人材の育成と確保の両立 |
| 在留期間 | 最長5年(1号〜3号) | 1号は最長5年、2号は上限なし | 原則3年(相当の理由で最大4年) |
| 転籍・転職 | 原則不可 | 同一分野内で可能 | 本人意向の転籍は就労開始から1〜2年を経過すると可能 |
| 対象分野 | 92職種169作業 | 19分野 | 17分野(自動車運送業・航空を除く) |
| 日本語要件 | 入国時の要件なし、入国後講習で学ぶ | 分野によりJFT-BasicまたはN4程度 | 就労開始時A1相当、段階ごとに引き上げ |
| 監理・支援する機関 | 監理団体 | 登録支援機関 | 監理支援機関 |
育成就労の転籍の待機期間は、介護・建設・造船舶用・自動車整備・外食・工業製品製造・飲食料品製造・資源循環の8分野は2年、ほかの分野は1年です。
技能実習は入国時にN4程度(2年目でN3程度)が要件です。特定技能は技能評価試験と日本語試験(JFT-BasicまたはN4以上)に合格する必要があります。育成就労は就労開始時にA1相当、1年経過時にA2.2相当以上の学習計画が求められます。当組合の提携送出機関では、技能実習・育成就労のどちらでも、送出し時点でN3レベルの日本語と介護の基本実技を学んだ人材をご紹介できます。
長く同じ人に働いてもらいたい職種や、転籍の少なさを重視する場合は技能実習からの移行(育成就労)が、即戦力としてすぐ現場に入ってほしい場合は特定技能が向きます。御社の職種がどちらに当たるかは、無料相談で確認できます。
(60分程度の相談で、職種に合う制度と準備することをお伝えします)
CONTACT
電話またはフォームでご相談ください。受け入れたい職種や人数をお伺いし、3つの制度のうちどれが合うか、必要な準備までまとめてお伝えします。