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PRICE

料金

スタッフが封筒を手渡す様子

ご依頼の前に、総額を書面でお伝えします

司法書士の費用は、事務所に払う報酬と、国や役所に納める実費(登録免許税・戸籍の手数料など)の2つでできています。

無料相談のときに、この2つを分けたお見積もりをお出しします。ご依頼いただくかどうかは、金額を見てから決めてください。

PRICE EXAMPLE

よくあるご依頼の総額

  • ご自宅の相続登記
    (評価額1,500万円・相続人3名)

    内訳金額
    報酬(相続登記・遺産分割協議書の作成)66,000円
    戸籍の取り寄せ代行(8通)8,800円
    登録免許税(評価額の0.4%)60,000円
    戸籍・証明書の手数料、郵送料約5,000円
    合計約139,800円
  • 公正証書遺言の作成
    (財産3,000万円・相続人2名)

    内訳金額
    報酬(文案づくり・公証役場との打ち合わせ・証人1名)88,000円
    公証役場の手数料約60,000円
    証人をもう1名立てる費用11,000円
    合計約159,000円
  • 住宅ローン完済後の抵当権抹消
    (土地1筆・建物1棟)

    内訳金額
    報酬16,500円
    登録免許税(1件1,000円)2,000円
    登記簿の取得、郵送料約1,500円
    合計約20,000円

PRICE LIST

01 / INHERITANCE

相続の手続き

内容報酬(税込)
相続登記(不動産1件・相続人3名まで)66,000円〜
不動産が1件増えるごと5,500円
相続人が1名増えるごと5,500円
戸籍の取り寄せ代行1通 1,100円
法定相続情報一覧図の取得16,500円
預貯金の解約・名義変更1行 33,000円
相続放棄の申し立て(1名)38,500円
遺産承継業務(相続の手続き全体)財産額の1.1%
(最低 330,000円)
02 / WILL

遺言・生前の対策

内容報酬(税込)
自筆の遺言書の文案づくり44,000円
公正証書遺言の作成サポート88,000円〜
遺言の執行財産額の1.1%
(最低 330,000円)
家族信託の設計と契約書づくり信託する財産の1.1%
(最低 330,000円)
生前贈与の登記55,000円〜
03 / REAL ESTATE

不動産の登記

内容報酬(税込)
売買による名義変更55,000円〜
贈与による名義変更55,000円〜
財産分与による名義変更55,000円〜
抵当権の抹消16,500円
住所・氏名の変更登記13,200円
04 / CORPORATE

会社・法人の登記

内容報酬(税込)
株式会社の設立88,000円
合同会社の設立66,000円
役員の変更(重任を含む)33,000円
本店の移転(同じ法務局の中)38,500円
商号・目的の変更38,500円

会社の設立には、報酬のほかに登録免許税(株式会社 15万円〜、合同会社 6万円〜)と定款の認証の手数料がかかります。電子定款で作るので、収入印紙の4万円はかかりません。

表は横に動かして見られます

05

お見積もりから増えるのは、この3つのときだけです

  1. 戸籍を調べて、相続人が最初の見通しより多いと分かったとき
  2. 相談のあとで、登記する不動産が新しく見つかったとき
  3. 疎遠なご親族への連絡など、書類づくりのほかの作業をご依頼いただいたとき

どの場合も、作業の前に金額をお伝えし、ご了解をいただいてから進めます。

06

無料でお受けしていること

  • 初回の相談(60分)
  • お見積もりの作成
  • ご高齢の方のご自宅・施設への出張相談(事務所から車で30分まで)
  • 登記が終わったあとの、書類の見方や保管のしかたのご質問
木の机に置かれた書類と印鑑

PAYMENT

お支払いの方法

報酬と実費は、登記が完了して書類をお渡しするときにお支払いいただきます。登録免許税が高くなる場合は、申請の前に実費分だけを先にお預かりすることがあります。

お支払いは、現金、銀行振込、クレジットカードから選べます。

FAQ

料金についてのよくある質問

よくある質問をもっと見る
Q相談だけで終わっても費用はかかりませんか
A

初回の60分は無料です。2回目からのご相談は、ご依頼前であれば30分 2,750円です。ご依頼いただいた場合、相談料はいただきません。

Qほかの事務所の見積もりと比べてもいいですか
A

どうぞお比べください。報酬と実費を分けた書面をお渡しするので、項目を並べて見比べやすくなっています。

Q相続人で費用を分けて払えますか
A

できます。どなたにいくらご請求するかを決めていただければ、請求書を分けてお出しします。

CONTACT

費用の見通しが立つと、手続きの段取りも決めやすくなります

お手元の固定資産税の通知書があれば、無料相談の場で登録免許税まで計算してお伝えします。