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Service

就業規則の見直しから
社会保険の手続きまで、
まとめて対応します

従業員を雇い始めたときにかかる手続きと、増えたあとに必要になる労務管理を、1つの事務所でお引き受けします。

社会保険労務士がタブレットの図を指して説明している様子
01Support対応の範囲

従業員を雇い始めたときから、増えたあとまで対応します

従業員が1人のときは、雇用保険・社会保険の加入手続きと、簡単な労働条件通知書の整備から始まります。従業員が増えると、就業規則の作成や給与計算、助成金の申請が必要になります。どちらの段階でも、同じ担当がそのまま引き続き対応します。

事務所でスタッフがパソコンで給与計算をしている様子
02Work rules就業規則

就業規則が整うと、トラブルが起きても対応の基準がはっきりします

遅刻や欠勤が続く従業員への対応、退職時の有給休暇の扱いなど、就業規則が無いと会社ごとに判断がぶれます。就業規則を作ってからは、起きた出来事を規則の条文に当てはめて対応できるようになります。

就業規則の書類を確認している手元
03Law updates法改正への対応

法改正への対応が追いつかないことが、依頼の理由になっています

労働基準法や育児・介護休業法は、数年おきに改正が入ります。社内の担当者だけで追いかけると、改正に気づかず古い規則のまま運用してしまうことがあります。改正があった年に規則を見直す仕組みを、顧問契約の中に組み込んでいます。

04Compare自社対応との違い

自社の担当者だけで対応する場合との違い

総務や人事の担当者が1人で労務を見ている会社では、担当者が休むと手続きが止まってしまいます。社労士に任せると、提出期限のある手続きを事務所側で管理し、担当者が不在の間も進められます。

小さな工場で従業員が笑顔で並んでいる様子
05Service listサービス一覧

サービス一覧

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サービス内容料金の目安
就業規則の作成・見直し会社の実情に合わせて条文を作成し、法改正があった年に見直す150,000円〜(一時金)
社会保険・労働保険の手続き代行入社・退社・住所変更などの届出、年度更新、算定基礎届の提出顧問契約に含む
給与計算代行毎月の給与計算、年末調整、賃金台帳の作成従業員1名につき1,000円/月
(最低15,000円)
助成金申請サポート利用できる助成金の確認から申請書の作成まで着手金0円、受給額の15%
労務相談(顧問・スポット)労務トラブルの相談、人事制度の整備顧問契約に含む、
スポットは60分5,500円

Price

料金の目安を、プランごとに確認できます

従業員数に応じた顧問料の段階や、就業規則だけを依頼した場合の料金は、料金プランのページにまとめています。

(相談は60分。初回の費用はかかりません)

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