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Representative代表 社会保険労務士
顧問契約は、 従業員1〜10名で 月30,000円からです
総務や人事の担当者を1人雇う場合と比べると、顧問契約のほうが毎月の費用を抑えられます。従業員数に応じて、顧問料の段階が変わります。
自社で担当者を置く場合と比べると
労務の担当者を社内に1人置くと、人件費だけで月20万円前後かかります。顧問契約では、手続き代行・給与計算・労務相談をまとめて依頼しても、従業員30名までは月45,000円に収まります。
顧問契約の料金
| 従業員数 | 月額顧問料 |
|---|---|
| 1〜10名 | 30,000円 |
| 11〜30名 | 45,000円 |
| 31〜50名 | 60,000円 |
顧問契約には、社会保険・労働保険の手続き代行、労務相談、就業規則の年次見直しが含まれます。給与計算代行は別料金です。

顧問契約に含まれるもの・追加になるもの
入社・退社の手続き、年度更新、算定基礎届の提出、労務相談は顧問料の中で対応します。就業規則を新しく作成する場合と、給与計算を代行する場合は、別途の料金がかかります。
就業規則・給与計算・助成金申請の料金
| サービス | 料金 |
|---|---|
| 就業規則の作成・見直し | 150,000円〜(一時金) |
| 給与計算代行 | 従業員1名につき1,000円/月(最低15,000円) |
| 助成金申請サポート | 着手金0円、受給額の15% |
| スポットの労務相談 | 60分5,500円 |
助成金申請サポートは、申請が受理され助成金が実際に支給されてから料金が発生します。受給できなかった場合の料金はかかりません。
お支払い方法
顧問料と給与計算代行の料金は、毎月月末に口座振替でお支払いいただきます。就業規則の作成料と助成金申請サポートの成功報酬は、完了時に請求書をお送りします。
Estimate
まずは、従業員数に合わせた見積もりをお送りします
従業員数と今お困りのことをお伝えいただくと、顧問料の段階と、就業規則の作成にかかる期間をその場でお答えします。
(相談は60分。初回の費用はかかりません)


