FOR YOU
新築の登記から、相続・売却にともなう測量まで、まとめてご依頼いただけます
家を建てた方、土地を相続した方、土地を売りたい方、隣地との境界で確認したいことがある方など、状況に応じて必要な業務が変わります。どの業務も専任の担当が現地調査から申請まで対応します。
新築した建物の登記がまだの方
建物を建てたら、法務局への建物表題登記が必要です。建物の形状を測量し、図面を作成して申請します。
CASE 02土地を相続した、または相続する予定の方
相続した土地の境界がはっきりしないまま名義変更だけを済ませると、将来の売却や分割のときに困ります。境界確定測量で隣地との境界を数値で残します。
CASE 03土地を売りたい方
境界が確定していない土地は、買主側から確定測量を求められることがあります。売却の前に境界確定測量を済ませておくと、契約までの期間を短くできます。
CASE 04土地を分けたい方、一部を売りたい方
1筆の土地を2筆以上に分ける分筆登記をおこないます。相続で土地を分けるとき、土地の一部だけを売るときに必要です。
CASE 05隣地との境界で意見が分かれている方
話し合いで決まらない境界は、法務局の筆界特定制度を使って筆界を特定できます。手続きの代理も承ります。
01 / BUILDING REGISTRATION
建物表題登記
建物を新築・増築したときに、法務局へ建物の構造・床面積を登記する手続きです。現地で建物を測量し、図面を作成したうえで申請します。登記が済んでいないと、住宅ローンの抵当権設定や売却ができません。

02 / BOUNDARY SURVEY
境界確定測量
隣接する土地の所有者と立ち会いのうえ、境界の位置を測量して数値で確定します。確定した境界には境界標を設置し、図面と座標値を記録してお渡しします。相続・売却・分筆の前提になる手続きです。

03 / SUBDIVISION
分筆登記
1筆の土地を複数の筆に分ける登記です。境界確定測量のあと、分割後のそれぞれの土地について地積測量図を作成し、法務局に申請します。

04 / AREA CORRECTION
地積更正登記
登記簿上の面積と、実際に測量した面積が異なるときに、正しい面積に修正する登記です。古い測量図しかない土地や、分筆を繰り返した土地で必要になることがあります。

05 / BOUNDARY DETERMINATION
筆界特定
隣地との境界について話し合いが進まないときに、法務局の筆界特定制度を使って、資料と現地調査にもとづき筆界の位置を特定する手続きです。裁判によらずに境界を明らかにできます。

DIRECT
ご依頼方法による違い
不動産会社や司法書士を経由して土地家屋調査士に依頼すると、現地の状況を間に入る担当者へ伝え直す手間がかかります。直接ご依頼いただくと、現地調査から登記の申請まで同じ担当が状況を把握したまま進められます。
CASE
解決事例
新築後の表題登記、相続前の境界確定、売却前の分筆など、業務ごとの事例をご紹介しています。
PRICE
料金の目安
業務ごとの費用の目安と内訳は、料金ページでご確認いただけます。
