境界標を据える調査士の手元

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業務案内

FOR YOU

新築の登記から、相続・売却にともなう測量まで、まとめてご依頼いただけます

家を建てた方、土地を相続した方、土地を売りたい方、隣地との境界で確認したいことがある方など、状況に応じて必要な業務が変わります。どの業務も専任の担当が現地調査から申請まで対応します。

01 / BUILDING REGISTRATION

建物表題登記

建物を新築・増築したときに、法務局へ建物の構造・床面積を登記する手続きです。現地で建物を測量し、図面を作成したうえで申請します。登記が済んでいないと、住宅ローンの抵当権設定や売却ができません。

新築住宅の外壁を測る調査士

02 / BOUNDARY SURVEY

境界確定測量

隣接する土地の所有者と立ち会いのうえ、境界の位置を測量して数値で確定します。確定した境界には境界標を設置し、図面と座標値を記録してお渡しします。相続・売却・分筆の前提になる手続きです。

隣地の方と図面を見ながら立会いをする調査士

03 / SUBDIVISION

分筆登記

1筆の土地を複数の筆に分ける登記です。境界確定測量のあと、分割後のそれぞれの土地について地積測量図を作成し、法務局に申請します。

土地の図面とCADの画面

04 / AREA CORRECTION

地積更正登記

登記簿上の面積と、実際に測量した面積が異なるときに、正しい面積に修正する登記です。古い測量図しかない土地や、分筆を繰り返した土地で必要になることがあります。

青空の下に立つGNSS受信機

05 / BOUNDARY DETERMINATION

筆界特定

隣地との境界について話し合いが進まないときに、法務局の筆界特定制度を使って、資料と現地調査にもとづき筆界の位置を特定する手続きです。裁判によらずに境界を明らかにできます。

事務所で書類と地図を見ながら相談する様子

DIRECT

ご依頼方法による違い

不動産会社や司法書士を経由して土地家屋調査士に依頼すると、現地の状況を間に入る担当者へ伝え直す手間がかかります。直接ご依頼いただくと、現地調査から登記の申請まで同じ担当が状況を把握したまま進められます。

CASE

解決事例

新築後の表題登記、相続前の境界確定、売却前の分筆など、業務ごとの事例をご紹介しています。

PRICE

料金の目安

業務ごとの費用の目安と内訳は、料金ページでご確認いただけます。

まずは無料の現地調査から
ご相談ください

現地調査と見積りまでは無料です。見積りにご納得いただいてから、測量と登記の申請を進めます。