
実家と農地の分け方で止まっていた遺産分割が、4か月でまとまりました
松本市・相続人3名(ご相談者は長男)。県外に住む弟さんが実家の売却を求め、話し合いが1年止まっていました。
不動産の査定を取り直したところ、弟さんが考えていた売却額より実家の評価が低いと分かりました。ご相談者が実家に住み続け、弟さんに代償金450万円を3回に分けて支払う形で合意しました。農地は地元の農業法人に貸す段取りまで整えました。

Inheritance
ご依頼いただいた日から、相手のきょうだいとの連絡はすべて弁護士が引き受けます。電話が鳴るたびに身構えることも、法事の席で遺産の話を切り出す気まずさもなくなります。話し合いの中身は、毎月のご報告と面談で確かめていただけます。

| 遺産分割の交渉・調停 | 相続人どうしの話し合いを代わりに進め、まとまらなければ家庭裁判所の調停で解決を図ります |
|---|---|
| 遺言書の作成 | 公正証書遺言の文案づくりから公証役場での手続きまで付き添います。遺言執行者もお引き受けします |
| 遺留分侵害額の請求 | 遺言や生前の贈与で取り分が少なくなった方が、法律で守られた取り分を請求します |
| 相続放棄 | 借金が多い相続で、家庭裁判所への申述書を作成して提出します |
| 使い込みの調査 | 亡くなった方の預金の取引履歴を取り寄せ、引き出されたお金の行き先を確かめます |
| 相続手続きの代行 | 戸籍の収集、預金の解約、不動産の名義変更までをまとめてお引き受けします |

松本とその周辺の相続では、遺産の大半が実家と田畑で、預金はわずかという形がよくあります。お金なら割り算で分けられますが、家や土地はそうはいきません。住み続けたい人と、売ってお金にしたい人の思いがぶつかると、話は止まってしまいます。
不動産の分け方には、主に4つの方法があります。
どれを選ぶかで、払うお金も税金も変わります。弁護士は、不動産の査定と相続税の見込みを並べて、それぞれの方法でご相談者の手元にいくら残るかを先にお示しします。共有は次の相続で持ち主がさらに増えるため、おすすめしていません。
| 相続放棄・限定承認 | 亡くなったことを知った日から3か月以内 |
|---|---|
| 所得税の準確定申告 | 亡くなった日の翌日から4か月以内 |
| 相続税の申告と納付 | 亡くなった日の翌日から10か月以内 |
| 遺留分侵害額の請求 | 遺留分が侵害されたことを知った日から1年以内 |
| 相続登記(不動産の名義変更) | 相続で取得したことを知った日から3年以内 |
借金があるかもしれない相続は、3か月の期限がいちばん急ぎます。四十九日を過ぎてから慌てて来られる方も多いので、迷ったらまずお電話ください。


松本市・相続人3名(ご相談者は長男)。県外に住む弟さんが実家の売却を求め、話し合いが1年止まっていました。
不動産の査定を取り直したところ、弟さんが考えていた売却額より実家の評価が低いと分かりました。ご相談者が実家に住み続け、弟さんに代償金450万円を3回に分けて支払う形で合意しました。農地は地元の農業法人に貸す段取りまで整えました。

安曇野市・相続人2名(ご相談者は次女)。母親と同居していた姉が管理していた預金から、亡くなる前の3年間で約800万円が引き出されていました。
銀行から取引履歴を取り寄せ、介護や生活に使った分と、使い道の分からない分を整理しました。使い道の分からない520万円を遺産に戻して分けることで、調停を使わずに合意できました。
| ご依頼の内容 | 費用(税込) |
|---|---|
| 遺産分割の交渉 | 着手金 330,000円〜/報酬金 取得した遺産の5.5%(最低 440,000円) |
| 遺産分割の調停 | 着手金 440,000円〜(交渉から移る場合は差額 110,000円) |
| 遺言書の作成(公正証書) | 110,000円〜 |
| 遺留分侵害額の請求 | 着手金 330,000円〜/報酬金 回収額の11% |
| 相続放棄 | 55,000円(お一人) |
| 相続手続きの代行 | 220,000円〜 |
(金額はすべて税込です。戸籍の取り寄せ、印紙、公証役場の手数料などの実費は別にかかります)

(面談には、遺産が分かる書類〈通帳、固定資産税の通知書、遺言書〉があればお持ちください。無くてもお話は伺えます)
弁護士が入ると角が立つと心配される方は多いのですが、実際には感情のぶつかり合いが減り、落ち着いて話が進むことがほとんどです。相手への最初の書面も、穏やかな言葉で丁寧にお送りします。
はい。預金が数百万円と実家だけ、というご相談がいちばん多いくらいです。遺産が少ないほど、ひとつの不動産の分け方で手元に残る額が大きく変わります。
相手が東京や大阪にお住まいでも、書面と電話で交渉を進めます。調停になった場合も、裁判所の電話会議やウェブ会議を使えば、ご相談者が遠方まで出向く必要はほとんどありません。

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