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相続登記・遺言・会社設立の費用の目安(税込・総額)

料金体系

評価額1,000万円の家を子2人で相続する場合、登録免許税と実費を含めた総額の目安は12万円台です。

相続登記は、司法書士への報酬のほかに、法務局へ納める登録免許税と、戸籍や住民票を取る実費がかかります。自分で申請する場合も登録免許税と取得費は同じだけかかるため、司法書士に依頼して増えるのは報酬の分だけです。放っておくと、2024年4月の法律改正により、名義変更をしないまま3年が過ぎると10万円以下の過料の対象になります。

01評価額ごとの総額の目安

評価額・相続人の数登録免許税(評価額の0.4%)司法書士報酬(税込)実費(戸籍・住民票など)総額の目安
500万円・相続人1名2万円55,000円1.5万円前後9万円台
1,000万円・相続人2名4万円66,000円2万円前後12万円台
2,000万円・相続人3名8万円82,500円3万円前後19万円台

表は横にスクロールできます

不動産が複数あるときは、評価額の合計に0.4%をかけます。相続人の数が増えると戸籍の取得先が増えて実費がかさみます。評価額は固定資産税の納税通知書で確認できます。お手元に通知書があれば、ご相談の際に総額をその場でお出しします。

02報酬に含まれるもの

司法書士報酬には、戸籍・住民票・固定資産評価証明書の収集代行、相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の作成、法務局への申請、登記完了後の権利証のお渡しまでを含みます。相続人が4名を超える場合、不動産が複数の市区町村にまたがる場合、数次相続(相続人がさらに亡くなっている場合)は、戸籍の取得先と確認の手間が増えるため、報酬に加算があります。加算の有無と金額は、戸籍を確認したうえで正式なお見積りに明記します。

03相談の回数で料金は増えません

一人事務所のため、従業員の人件費を報酬に重ねていません。報酬は登記1件ごとの作業量で決めており、相談回数や面談の時間で追加費用はかかりません。

04ほかの業務の報酬の目安(税込)

業務報酬の目安
遺言書作成支援(公正証書)88,000円から
不動産登記(売買・贈与の名義変更)55,000円から
抵当権抹消登記(住宅ローン完済)16,500円から
会社設立登記(株式会社)77,000円から
成年後見の申立て書類作成110,000円から

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上記はいずれも登録免許税・実費は別途です。業務ごとの詳しい内訳は各ページでご案内します。

05お支払い方法

報酬は登記完了後にお支払いいただきます。戸籍などの取得にかかる実費だけ、先にお預かりします。お支払いは銀行振込または現金でお願いしています。

06お見積りのあとに金額が変わるとき

戸籍を取得した結果、相続人の数や不動産の数がお見積り時と異なることが分かった場合は、作業に入る前に金額の変更をご連絡し、ご了承をいただいてから進めます。

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