01名義を変えると、売ることも担保に入れることもできます
名義が亡くなった方のままだと、不動産を売却したり、リフォームのローンを組む際の担保にしたりできません。相続人の誰か一人の意思だけでは動かせない状態が続きます。名義変更が済むと、相続人全員で決めたとおりに不動産を扱えるようになります。
022024年4月から、相続登記は義務になりました
不動産を相続で取得したと知った日から3年以内に登記をしないと、正当な理由がない限り10万円以下の過料の対象になります。この法律が施行される前に相続した不動産で、まだ名義変更をしていない場合も対象になり、期限は2027年3月31日です。「昔の相続のまま名義が変わっていない家」も、今のうちに整えておけます。
03必要な書類は、亡くなった方の戸籍から集めます
亡くなった方の戸籍謄本(出生から死亡まで)、相続人全員の戸籍謄本、住民票、不動産の固定資産評価証明書、相続人全員の印鑑証明書などをそろえます。戸籍は本籍地の役所でしか取れないため、本籍を移した回数が多いほど取得先が増えます。これらの書類は、こちらで代わりに集めます。
04完了までは、通常1〜2か月です
戸籍の収集に2〜3週間、相続関係説明図と遺産分割協議書の作成に1週間前後、法務局での審査に1〜2週間かかります。相続人全員の押印をまとめる期間が長くなると、完了までの期間も延びます。
05自分で申請する方法もあります
法務局の窓口や相談コーナーでも、申請の案内を受けられます。ただし戸籍の集め方や、相続関係説明図・遺産分割協議書の書き方で不備があると、法務局から訂正を求められ、何度も足を運ぶことになります。平日に役所や法務局へ出向く時間が取りにくい方、相続人の数が多く書類の確認が複雑な方は、収集から申請まで任せていただくほうが、完了までの時間を短くできます。
06たとえば、母と子2人で自宅を相続する場合
父が亡くなり、母と子2人の3人で、評価額1,200万円の自宅を相続する場合。戸籍の収集に3週間、母を中心に遺産分割の話し合いをまとめるのに2週間、法務局の審査に2週間で、依頼から約1か月半で完了します。登録免許税は48,000円、報酬は66,000円(税込)、戸籍等の実費は2万円前後で、総額は13万円台です。
07費用の目安
評価額1,000万円・相続人2名の場合、登録免許税・報酬・実費を合わせた総額の目安は12万円台です。評価額ごとの詳しい計算例は料金体系のページでご案内しています。
08ご依頼から名義変更の完了まで
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無料相談で、不動産の評価額と相続人の関係をお伺いし、総額の目安をお伝えします
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ご依頼後、戸籍・住民票・評価証明書の収集を代行します。収集にかかる実費のみ先にお預かりします
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相続関係説明図・遺産分割協議書を作成し、相続人全員の押印をいただいたうえで法務局へ申請します
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登記完了後、権利証(登記識別情報)をお引き渡しします。報酬のお支払いはこの時点です
無料相談はフォームか電話からお申し込みいただけます。評価額や相続人の関係をお伺いし、2〜3日中に総額の目安をお伝えします。見積りを聞くだけで、ご依頼いただかなくてもかまいません。見積りのあとに金額が変わるときは、作業に入る前にご連絡します。
