CHINA & JAPAN PATENT
日中の特許出願
技術者が考えた権利の範囲のまま、中国と日本に出願できます
中国語に訳した明細書が、技術者の意図どおりになっているか気になる、という声をよくいただきます。日中両方の弁理士資格を持つ代表が、訳さずに両方の言語で書きます。
(技術の詳細は、秘密保持契約を結んでから伺います)
お問い合わせする01
どのような担当者様に向いているか
機械・制御・通信分野の技術について、中国への特許出願・実用新案出願を検討している日本企業の担当者様、または日本への特許出願を検討している中国企業の知財担当者様に向いています。日本語・中国語のどちらでもご相談いただけます。
02
出願を依頼すると、何が変わるか
出願後、現地代理人とのやりとりが必要になった場合も、代表が内容を把握した状態で対応するため、やりとりのたびに技術説明を繰り返す必要がありません。

03
なぜ、翻訳の行き違いが起きにくいのか
一般的には、日本語の明細書を翻訳会社が中国語に訳し、現地の代理人が出願するという分担になります。この場合、技術者の意図が翻訳の段階でずれると、権利の範囲が狙いより狭くなることがあります。HAKUNEでは、技術と言語の両方を理解した代表が明細書そのものを作成するので、このようなずれが起きません。

04
実用新案での出願もご相談いただけます
中国では実用新案制度の活用の仕方が日本と異なります。特許出願とあわせて、実用新案での出願が向いているかどうかもご相談いただけます。
05
ご依頼からのおおまかな流れ
- STEP 1
初回のご相談
技術の内容と、出願を検討している国・地域をお伺いします
- STEP 2
出願方針のご相談
特許・実用新案のどちらで進めるか、費用とスケジュールの見込みをお伝えします
- STEP 3
明細書の作成・出願
代表が明細書を作成し、出願手続きを進めます
06
お問い合わせ
(ご相談は日本語でも中国語でも構いません。技術の詳細は秘密保持契約を結んでから伺い、お見積りまでは費用はかかりません)